Echoss製品ラインアップの紹介:
顧客関与の新しい時代:
Echossプラットフォーム主にロイヤルティマーケティング、電子商取引、支払い処理などの7つの製品ラインナップを特長としています。
– Echoss Stamp Card – Echoss Voucher – Echoss Payment Gateway
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– Echoss Stamp Card – Echoss Voucher – Echoss Payment Gateway
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フィンテック、O2O(Online to Offline)専門企業の12cm (代表取締役ハン・ジョンギュン、以下12cm)は2019年6月初旬にWeChat Mini Programを活用した越境ECシステムを開発・オープンすると発表した。
12cmはechoss Stamp技術とフィンテック、O2Oソリューションなどを基に世界22ヵ国で活躍しているIT企業で、中国最大のモバイルプラットフォーム企業であるTencent社と連携し、WeChatを活用したWeChat Wi-Fi、WeChat Mini Program Couponシステムなど、様々なサービスシステムを提供している。
今回のWeChat Mini Program越境ECシステムは韓国内企業が運営する販売サイトで、中国の顧客がWeChat Payで決済すると、国際運送システムを利用して商品を配送するという越境ECのシステムである。
12cmは中国人観光客が訪韓の際に購入したサービスや商品を帰国した後でも購入し続けるよう、いわゆる「インバウンドマーケティング」の最終的なサービスプラットフォームとしてWeChat Mini Program越境ECシステムを活用する予定だと発表した。
12cmは中国の消費者向けに商品やサービスなどを提供している中小企業や製造会社、流通会社など、輸出バウチャーなどを利用し、低コストで越境ECサイトを運営できるようにサポートする予定であると明らかにした。
12cmのパク・クンヨン代表理事は「WeChat Mini Programはユーザー同士でフォローするP2P(peer to peer)形式のモバイルプラットフォームであるため、単なる越境ECサイトでなく、 中国人観光客と国内の販売者の継続的な触れ合いや追加販売などのサポートに特化したチャンネルである」と話した。
12cmはWeChatプラットフォームを活用したWeChat Wi-Fiシステムを韓国内で提供し、KTなどとサービスを提供している。2018年には日本大手のSI企業であるNESIC社と提携し、当システムモデルを日本でも提供した。特に、東アジアの訪日観光客数が年々増加しており、日本での活躍が期待される。
神田駅東口ふれあい通りの5店舗を食べ歩き、
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【イベント期間】 2019年6月15日~2019年9月15日まで
【対象店舗】 下記の13店舗
ウィンリペア、ヤマダモンゴル、フラワーショップいちはな、鳥のかけ橋、APRON The Diner、小粋酒場、炭火串焼きバルYTD、伊藤課長、
神田つけ蕎麦わびすけ、kitchen723、幡随院長兵衛、vロンドベル
【クーポン使用のみ】神田ふれあい鍼灸整骨院
【参加方法】
① まずは下記QRコードから「スタンプカードウォレット」をインストールしてください。
② 対象店舗で、お会計金額1,500円以上で、1スタンプをもらえます。
③ 1店舗あたり、もらえるスタンプは1つまでです。
④ 対象店舗12店舗のうち、5店舗のスタンプを集めると、先着50名様に
対象店舗13店舗でお使いいただける、3,000円割引チケットがもらえます
【お問い合わせ】 ワンツーシーエムジャパン
03-3525-8724 / info@12cm.jp
– 店頭でクォーター(13,500ウォン)以上を購入した際に「スポンジボブ・スマートスタンプ」を1,500ウォンで購入可能。
ワンツーシーエム(以下12CM)のスマートスタンプ技術を活用し、4/30までプロモーションを実施
– 人気アニメキャラクターのスポンジボブとパトリックがサーティワンアイスクリームを楽しんでいるデザイン。
– アプリにアクセスして押す「スマートスタンプ」と「オリジナルスタンプ」のハイブリッド機能を提供
国内SPCグループが運営するサーティワンは、スマートスタンプ認証技術の保有する企業12CM(代表ハンジョンギュン)のペーパースタンプ技術を活用して、4月17日から30日まで「スポンジボブ・スマートスタンププロモーション」を行ったことを明らかにした。
「スポンジボブ・スマートスタンププロモーション」は、全国のサーティワンの店舗でクォーター(13,500ウォン)以上を購入した際に「スポンジボブ・スマートスタンプ」を1,500ウォンで購入できるイベントだ。
プロモーションで購入できる「スポンジボブ・スマートスタンプ」は、人気アニメのキャラクターであるスポンジボブとパトリックがサーティワンアイスクリームを楽しんでいるデザインとなっている。サーティワンアイスのアプリにアクセスして押せるスマートスタンプとスマートスタンプの下にあるケースを開けて押すインクタイプのスタンプの2つを楽しめるスタンプとなっている。
サーティワンは12CMの独自技術であるO2Oスマートスタンプを積極的に活用し、韓国国内の消費者から大きな歓心を得ている。
「スポンジボブ・スマートスタンプ」のプロモーションに使用されたスマートスタンプは、2013年に設立された12CMのスマートスタンプ認証技術「エコススタンプ」であり、220以上の特許で保護されている。動作原理は、スマートフォンの「パターンロック」方式と似ている。
スマートフォンアプリ(アプリケーション)がスマートスタンプが持つパターンをタッチパネルが認識し、その情報をシステムに送信する。その後、クラウドで構築されたシステムで決済・認証等の処理が行われる。エコススタンプは情報管理システム(POS)がない店やアウトドアイベント会場でも使用することができる。スマートフォンアプリとクラウドシステムで、すべての認証手続きが行われるためである。タブレットPCのような別の電子機器を購入する必要がなく、システム構築も容易である。また、近接無線通信(NFC)やBluetooth技術も要らず、ほとんどのスマートフォンで使用することができる。
12CMは、本技術をベースに積極的に海外事業を展開しており、世界中22カ国で本技術を提供して事業化している。様々なイベントプロモーション、店舗対象ロイヤリティマーケティング、モバイルクーポンやモバイル決済などのサービスカテゴリーを展開・拡大し続けている。
12CMの朴理事は「世界で発生する1日約400万件以上のデータをビッグデータおよびフィンテック応用分野に拡大する事業を準備中」とし「このような事業を海外にも継続的に拡大する予定」と明らかにした。
株式会社12CM(代表取締役:ハンジョンギュン、以下「12CM」)は、日本法人である株式会社ワンツーシーエムジャパン(代表:シンソンウォン、以下「12CM Japan」)が訪日外国人と日本国内の様々な消費財や商店などと連携したマーケティングビジネス、仮称「日本インバウンドマーケティング協議会(Japan Inbound Marketing Consortium)」の設立を推進すると発表した。
日本の銀行、旅行代理店、クーポン事業者、コンビニエンスストア、ポイントマーケティング事業者など、日本国内の事業者と協議会を構成する計画である。12CMは、訪日外国人を対象に利便性と特典サービスなどを提供し、日本国内のデパート、店舗、レストランなどに、外国人の顧客を紹介しながら、様々なマーケティング機能を提供する事業を展開すると発表した。
12CM Japanは、自社が保有しているフィンテック、O2O技術を活用して、日本国内の各種チケット、クーポンなどを海外のプラットフォームに提供する。さらに日本国内の代表的なポイントマーケティング企業のサービスを海外のプラットフォームと連携してロイヤルティ・プログラムを連携し、日本の金融機関や決済事業者などと連携して、海外連携フィンテックサービスを提供する計画だとしている。
そのために12CMは、12CM Japanが日本国内の代表的な企業と協議会を構成し、日本の観光庁や地方自治体などに参加を呼びかけ、この協議会を2019年6月末の公式発足する予定だと明らかにした。
12CMの日本法人である12CM Japanのシンソンウォン代表は「日本市場は保守的な市場で、強固な内需市場の存在は現金決済中心の金融インフラなどにより、訪日する外国人への革新的なサービスの提供が遅れており、解決策が必要であると指摘されてきた」とコメントしている。
その上で12CM Japanのシン代表は「そのために、日本国内の有力企業との協議会を構成する一方、韓国、中国などのモバイルプラットフォーム及び、金融機関プラットフォームに当該サービスを統合する作業を開始しており、今後代表的なクロスボーダーマーケティング(Cross Boarder Marketing)として活躍することを期待している」と伝えた。
12CMは平昌オリンピックの期間中、中国の代表的なモバイルプラットフォームであるウィーチャット(WeChat)プラットフォームを連携してウィーチャットWi-Fi(WeChat Wi-Fii)、ウィーチャットテーブルオーダー(WeChat Table order)、ウィーチャットミニプログラムクーポン(WeChat mini Program Coupon)など、色々なサービスを展開し、これらを本格的に事業化している。
この計画は、海外プラットフォームとのITサービスの連携する分野でのノウハウと技術力を保有している韓国企業が当該事業を日本市場に拡大する海外フィンテック事業の新たなモデルとして注目されている。
株式会社12CM(代表取締役:ハンジョンギュン、以下「12CM」)はキウム証券、ハナ銀行、SKテレコムなどが主導する「第3インターネット専門銀行」コンソーシアムに参加することを発表した。
12CMは、いわゆる「スマートフォンに押すスタンプ」と呼ばれるスマートスタンプ(製品名:echoss
Stamp)技術をベースにO2O(Online to
Offline)ビジネスおよびフィンテック(Fin-tech)事業を、韓国をはじめとして海外へ展開している企業である。
今回のインターネット専門銀行コンソーシアムへの参加は、フィンテック企業がインターネット専門銀行設立に参加するという点で市場から注目を浴びている。
12CMは、スマートスタンプ技術と様々なフィンテック技術、ビジネスモデルをベースに22カ国で事業化し、日本、中国、台湾、シンガポールなどに現地法人を設立し、現地の有力企業と提携して様々なフィンテック事業を展開している。
12CMハンジョンギュン代表は「12CMが保有している革新的な中小企業対象のフィンテックビジネスモデルとサービスモデル、そして22カ国のビジネス上のネットワークをベースに今後設立されるインターネット専門銀行と協力し、革新的かつ創造的なバンキングサービスとバンキング連携サービスを実装することを願う」と述べた。
株式会社12cm Mobile(代表:辛晟源)は3月15日から、スタンプサービスアプリ「スタンプカードウォレット(※商標登録出願中)」の提供を開始します。
アプリはiOS、Androidで提供します。
iOS版: https://itunes.apple.com/jp/app/stamp-card-wallet/id1450368160
Android版: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.echoss.stampcard.wallet
一般消費者がスマートスタンプサービスを手軽に利用していただくため、カードだけを入れるミニウォレット(ミニ財布)と同じコンセプトでサービスを作りました。
また、多くの人に親しまれるように子犬とサービスコンセプトであるミニウォレットを合わせて透明な青を基調としたキャラクターをデザインしました。
本アプリは、スタンプカードサービスや特典の使用、様々な小規模スタンプイベント(スタンプラリーやルーレット)などの多様なサービスを提供できます。
利用者は簡単にダウンロード、インストールするだけでお店から提供する様々なイベントを楽しむことができ、お店からのお知らせや案内を受け取ることができます。
ホームページ: https://scw.12cm.jp/
Facebook: https://www.facebook.com/scwallet
Youtube: https://www.youtube.com/watch?v=MXnIPmLLCvo
本サービスは全国の飲食店や美容、アパレルをはじめとするリアル店舗を対象にしています。
本アプリでスタンプサービスを提供したい場合は下記のメールアドレスからお問い合わせください。
また、スタンプサービスの利用契約をした加盟店には管理画面からアプリの利用データやマーケティングのための機能などを提供します。
12cm Mobileは、加盟店拡大のために各地域別営業エージェントと営業代理店を募集しています。
営業エージェントとは特定地域に営業が可能な個人あるいは個人事業者であり、営業代理店とは特定地域に営業が可能な2人以上の個人事業者あるいは法人です。
営業エージェント/代理店の申込はホームページで案内しています。
—–12cmについて—–
12cmは、韓国最大手の通信キャリアであるSKT社と全世界の20%以上が使用しているウィーチャット (WeChat)サービスを運営する中国のテンセント(TENCENT)社と事業協力及び投資関係を持っている会社です。2018年の平昌オリンピックのメインスポンサーであるSamsung社やKT社と契約し、スタンプサービスを提供しました。また、FacebookやWeChat等のSNSを利用して外国人を対象にしたインバウンドマーケティングサービスとスマートスタンプ認証技術を活用したプラットフォームサービスを提供しています。
12cmは、スマートフォンにスマートスタンプを押して認証するスマートスタンプ認証技術を保有した企業であり、様々な企業でロイヤリティマーケティングサービスやモバイルクーポン、モバイル決済(Mobile Payment)などといった独自ソリューションを提供している会社です。2013年に韓国本社が設立後、2015年には日本法人を設立し、4年間で中国と台湾をはじめ、海外事業を開始しており、2017年からは東南アジア、ヨーロッパ、アメリカなどで事業およびサービス地域を拡大しています。 “
スペインのバルセロナで2月25日から開催されるMWC2019に参加します。ブース番号はHall7 Stand7G61です。